肺癌登録合同委員会について
第7次事業：2010年肺癌手術症例の全国登録調査
原発性肺癌は本邦における死因の第1位であり、日本国民の健康福祉の向上のために治療成績の向上が求められています。原発性肺癌の治療には外科治療、抗癌化学療法、分子標的療法、放射線療法がありますが、根治のためには外科治療が必須です。外科治療の成績の更なる向上のためには、大規模なデータベースによる治療成績の把握により、外科治療の適応や術式の妥当性が検討される必要があります。
日本肺癌学会、日本呼吸器学会、日本呼吸器外科学会、日本呼吸器内視鏡学会の4学会が合同で運営する肺癌登録合同委員会は、日本の肺癌診療の診療成績を把握するため、定期的に全国の施設に協力を求めて、大規模データベースを構築してきました。
肺癌登録合同委員会は、今回、第7次事業として2010年の原発性肺癌外科治療症例の後ろ向き登録を開始することになりました。登録症例の解析結果をもとに、最新の肺癌治療成績を把握し、今後の肺癌診療に活かしていく予定です。また当事業の症例データベースは世界肺癌学会の国際データベース事業とも共同して、国際対癌連合（Union internationale contre le cancerあるいは The Union for International Cancer Control、略してUICC）による TNM分類の改定にも貢献する予定です。
2010年に当院で肺癌に対する外科治療を受けられた患者さんの診療情報を肺癌登録合同委員会 第7次事業に登録し、全国および国際共同研究に貢献する予定です。研究計画書は、事務局である大阪大学 呼吸器外科学のホームページにも掲載されていますので、必要な場合はご確認ください。 個人情報の管理は厳重にしておりますので、ご理解お願いします。
ただし事業と研究への参加を拒否される場合はご連絡ください。拒否の申し出のある患者さんの診療情報の登録は致しません。 ご協力よろしくお願いいたします。
手稲渓仁会病院
成田 吉明・加藤 弘明
2010年肺癌手術症例に対する登録研究（研究計画）
1）対象となる方
2010年1月1日から2010年12月31日のあいだに、原発性肺癌に対する治療目的で行った手術のうち以下を除くすべての患者さんが対象となります。
除外基準
①リンパ節生検・胸膜生検などの臨床病期決定のための手術。
②経気管支鏡による腫瘍切除。
③ラジオ波やそのほかの技術による肺切除を伴わない局所療法。
④原発性気管癌に対する手術。
2）研究機関名
全国の呼吸器外科専門医合同委員会認定修練施設が協力して本事業を実施します。
3）目的
本研究は本邦における肺癌の統計および調査を行うことにより、肺癌に関する研究ならびに診療の進歩・普及を図ることを目的としています。
4）方法
症例登録：対象患者が適格基準をすべて満たした症例を、インターネットを使用しオンラインにて登録を行います。連結可能匿名化を行うための対比表（施設内カルテIDと肺癌登録IDとの紐付け）の管理方法はUSBメモリーにて保持し、このUSBメモリーは鍵をかけた状態で各施設の責任の下に保存します。なお、このUSBメモリーは固有のシリアルキーにて暗号化され、他のUSBメモリーにコピーしたり、USBメモリーを所有している施設以外にデータが流出しても事務局から各施設に送付されたUSBメモリー本体がなければ復号化できない仕組です。
解析：登録資料の解析担当者は匿名化した登録資料を用いて、手術成績をもとにさまざまな予後因子の解析を行います。その結果を学術論文として発表するとともに、肺癌病期分類改訂のための資料として使用します。
登録業務の公開：本登録は、日本呼吸器外科学会、日本肺癌学会、日本呼吸器学会、日本呼吸器内視鏡学会のホームページで登録業務を公開します。
5）個人情報の扱い
患者さんの氏名やカルテ番号等の個人を識別できる情報は登録しませんので個人情報が外部に漏洩することはありません。
6）参加を拒否する権利
肺癌登録合同委員会第7次事業への登録を希望されない方は、主治医にお申し出ください。
7）研究代表者および事務局
研究代表者 吉野 一郎 肺癌登録合同委員会 委員長 千葉大学大学院医学研究院呼吸器病態外科学
研究事務局 奥村 明之進 肺癌登録合同委員会 事務局長
大阪大学大学院 医学系研究科 外科系臨床医学専攻
外科学講座 呼吸器外科学 教授
〒565-0871 大阪府吹田市山田丘２－２（L5）
TEL :06-6879-3152 FAX :06-6879-3164
全国肺癌登録調査2010年肺癌手術症例に対する登録研究 研究計画書（PDF）
研究担当者：手稲渓仁会病院 呼吸器外科
准 教 授：加藤 弘明
連 絡 先：011-681-8111